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市内中小企業者等へエネルギー料金支援金 申請は2027年2月15日まで、上限20万円
事業用の電気・ガスのどちらか一方について、2026年中の任意の1カ月分を基に算定します。対象料金は税込2万円以上。市内事務所の保有時期や申請時の営業期間など、対象要件があります。
流山市は、物価高騰対策として市内中小企業者等へのエネルギー料金支援金を案内しています。公式ページの更新日は2026年10月23日。申請受付は2026年10月21日〜2027年2月15日で、郵送は消印有効です。
- 対象料金：2026年1〜12月の任意の1カ月分。事業に使った電気かガスの一方を選択し、税込2万円以上が必要
- 計算：対象料金の千円未満を切り捨てた額の2倍。1事業者あたり上限20万円
- 複数拠点：市内事務所分を合算して1事業者1回で一括申請。市外拠点の料金は対象外で、合算しても上限は20万円
- 自宅兼事務所：事業に使った割合で計算。電気とガスの合算は不可
対象となる事業者と主な条件
中小企業者のほか、一定規模以下の医療法人・社会福祉法人、NPO法人、公益法人等、協同組合等も市が定める対象に含まれます。農業を主たる事業とする個人・法人や認定農業者は対象外です。医療法人・社会福祉法人は常用従業員300人以下など、法人区分ごとの条件があります。
- 事業所の時期：2026年10月20日時点で市内に事務所等があり、事業継続の意思があること。申請時点では市内に事務所等を有して2カ月以上が必要
- 営業状態：10月21日以降の新規開業、廃業済み、営業再開予定のない休業中の事業者等は対象外。従前の個人事業からの法人化などはQ&Aで個別条件を確認
- その他の要件：市税の滞納がなく、代表者・役員の暴力団等との関係、清算・破産や更生・民事再生の申立て、政治・宗教活動に関する除外要件にも該当しないこと
申請方法と書類
電子申請、郵送、商工振興課窓口で受け付けます。窓口は市役所第2庁舎3階、平日9:00〜16:30。申請書兼請求書、事業実態や事務所保有日を示す書類、料金の領収書などが必要で、複数拠点は内訳書も必要です。領収書がない場合の支払証明、個人事業主の確定申告書類、名義が異なる場合などの追加書類は市の案内で確認してください。
指定管理施設の料金補填等は市の施設担当課との協議が案内されています。対象可否や提出書類は個別事情で異なるため、申請前に市公式ページとQ&Aを確認し、不明点は商工振興課へお問い合わせください。
公式情報・出典
関連リンク
出典ページの更新日：2026-10-23。情報確認日：2026年10月31日。最新の条件・日程は公式案内をご確認ください。